生前の相続対策は、どんな準備をすれば良いかご存知ですか？

こんな方に相続対策・遺言書が必要です。

「相続対策」と「相続税対策」は別物です。遺産が少ないほど自宅等の「分割しにくい財産」が増え、結果として争族を招きやすくなります。また、老後の面倒を見てくれた子供とそうでない子供に遺す資産を変えたいと思う資産家もいるでしょう。そのような場合も、遺言、贈与、生命保険の活用等、早ければ早いほど有効な対策が打てます。

100人中100人と100人中8人

相続は親が亡くなることにより開始します。そもそも相続を身近で体験するのは一生のうち4～6回位で、身内でトラブルがあっても世間体を気にして話があまり出てきません。そこで、自分の身に降りかかって初めて「相続」対策の必要性を知ることになります。つまり「相続」対策は「100人中100人」全員が必要です。
一方「相続税」対策が必要なのは100人中8人です (国税庁のデータによると、平成22年に亡くなった120万人中で相続税の対象となったのは5万人でしたが、2015年以降は基礎控除額が縮小されたため、2016年は亡くなった方のうち8.1％が相続税の対象になりました)。つまり、事前の準備が必要という点はどちらも同じですが、「相続税」対策は「相続」対策の準備中にすることが一つ増えるだけだといえます。
「うちには財産が少ないから相続対策は必要ない」と考えるのは大きな間違いであることを知っておいてください。次に示す遺産分割の調停件数がそのことを物語っています。

“相続”対策と”相続税”対策

まず「相続」対策です。答えはただ一つ。財産のうち「現金化しやすい財産」と「現金化しにくい財産」の区分を知り、相続時に分割できるかどうかを知ることです。
次に「相続税」対策です。
「相続税」対策は、前述の「相続」対策に加えて、①相続税がいくらかかるのか②納税資金は足りるのか③足りない場合相続税を減らすための対策、を吟味・実行することとなります。
つまり前者はスムーズに分割できるかが最優先課題であり、後者は相続税を支払う納税資金の過不足が重要です。私の1千件を超える相続税申告の経験から「相続」対策が何よりも大切だと断言できます。

早めの生前相続対策で、このようなことが防げます

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自宅ぐらいしか財産が無いが相続税って払うんだろうか？
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事前に処分できる不動産をピックアップしておくことや、相続財産に換金性の高い上場株式等を加えるなど財産の組み換えを行うことで、納税資金を確保するための相続財産の売却や物納に対応できるようにできます。

「相続が三代続くと財産はなくなる」といわれます。これは、相続税を支払うために財産を売却しなければならないのが通例だからです。
相続と言えば相続税をいかに安くするかということに目がいきがちです。節税はしたが、税金は払えないとなると本当の意味での相続対策となりません。相続税の納付期限は被相続人の死亡を知った時から10ヶ月です。納税資金についても忘れずに対策を練っておく必要があります。

ここでの納税資金対策とは、相続税をどのように納めるかということと、その財源の確保についての対策を言います。「納税資金対策」としては、次の３つの方法があります。

サービス内容

相続財産を守る為、定期的な節税対策の提案や税制の変更に伴う最適なアドバイスを行っております。

費用

月次顧問契約になりますので、月額での記載になります。

プラン提供の流れ

※step5以降は月次訪問によるご提供になります。

私の死後、家族がもめないか心配している方向けのサービス

相続で最も気を付けなければならないことは、遺産を分ける際に身内の間でおきる「争族問題」の発生を回避することです。遺産分割は遺言があればそれに従いますが、遺言がなければ相続人の間での話し合いにより相続財産の分割が行われます。このような話し合いを「遺産分割協議」といいます。
「争族問題」の大部分が、この「遺産分割協議」において発生します。実際、家庭裁判所に持ち込まれる相談のトップは相続がらみで、うち遺産分割の事件数は年々増え続けています。争いのもとになっている遺産額は５千万円以下が最も多く、なんと全体の７６％強を占めています。遺産が少ない方が、分け方をめぐってもめることが多いようです

遺言書作成サービス

民法は相続時に財産を平等に分けます。しかしながら年老いた親の世話を長男や長男の嫁に押し付けたまま義務を果たさないことから生じる争族争いが近年多発するようになりました。これは戦前の伝統的な家族制度が国民の意識の中に存在しているにも関わらず、戦後の民法が日本の慣習と違う方向で制定されてしまったからです。
このギャップを修正できるのが遺言書です。遺言書は遺言者の想いを伝え、争いを未然に防止する効果があります。

正しい遺言書の書き方は次のとおりです。

信託業務サービス

平成19年9月30日に「新信託法」が施行されました。それまでは相続や贈与で「信託」を活用することはほとんどありませんでしたが、近いうちに事業承継において信託活用が大幅に増えると予想しています。相続対策といえば、第一に税金 (節税) ばかりが問題にされがちですが、財産や事業を次の世代に残したい親の想いと子供の気持ちを絆で結ぶことこそがとても重要です。信託こそ親族が「争族」でもめることを防ぎ、親の想いを繋ぐことに役立つ強力なツールになるからです。

そもそも「信託」とは「信じて託す」ことで、他社の財産を預かり、管理・処分する制度です。その起源はヨーロッパ十字軍の遠征で、軍人が財産を信頼できる人に託し、自分が無事戻ってこれたら返却してもらい、もし戦死したら「財産のうちこれを妻に、これを子供に渡す」ように依頼した事から始まったといわれています。

その他の相談・会員サービス

相続ホットライン

皆様の心配事に対し、相続専門の税理士がお答えします。
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まとめ

相続を時間軸で見てみると、「相続前」「相続開始後」「相続後・申告後」となり、それぞれのステージで対策や手続等が異なります。
相続前は、生前贈与等の節税対策、遺言書等の手続が中心になります。特に、生前相続対策をする場合は、5年後・10年後あるいは20年後の出口を考えて実行しなければ、後で相続人である子や孫が困ることになります。