結い相続支援センターは、公認会計士事務所を母体とし、中央区北浜の大阪証券取引ビルにある相続・資産管理支援の専門センターです

相続個別相談初回無料
0120-430-426
ホーム > 相続が発生しそうな方(事前相談)

生前の相続対策は、どんな準備をすれば良いかご存知ですか?


こんな方に相続対策・遺言書が必要です。

  • □アパート・マンション等の賃貸物件を所有している
  • □借入金がある
  • □相続税を心配している
  • □自宅等、財産が分けにくい
  • □財産全てを妻に遺したい
  • □子のない夫婦
  • □再婚で先妻の子・後妻の子がいる
  • □子供たちの仲が悪い
  • □障害のある子や病弱な家族がいる
  • □相続人以外の人にも遺産の一部を与えたい

「相続対策」と「相続税対策」は別物です。遺産が少ないほど自宅等の「分割しにくい財産」が増え、結果として争族を招きやすくなります。また、老後の面倒を見てくれた子供とそうでない子供に遺す資産を変えたいと思う資産家もいるでしょう。そのような場合も、遺言、贈与、生命保険の活用等、早ければ早いほど有効な対策が打てます。


100人中100人と100人中4人

相続は親が亡くなることにより開始します。そもそも相続を身近で体験するのは一生のうち4~6回位で、身内でトラブルがあっても世間体を気にして話があまり出てきません。そこで、自分の身に降りかかって初めて「相続」対策の必要性を知ることになります。つまり「相続」対策は「100人中100人」全員が必要です。
一方「相続税」対策が必要なのは100人中4人だけです。国税庁から発表された平成24年度のデータによると、平成22年に亡くなった120万人中で相続税の対象となったのは5万人、ここ数年同じ割合だそうです。つまり、事前の準備が必要という点はどちらも同じですが、「相続税」対策は「相続」対策の準備中にすることが一つ増えるだけだといえます。
「うちには財産が少ないから相続対策は必要ない」と考えるのは大きな間違いであることを知っておいてください。次に示す遺産分割の調停件数がそのことを物語っています。

100人中100人と100人中4人

「相続」対策と「相続税」対策

まず「相続」対策です。答えはただ一つ。財産のうち「現金化しやすい財産」と「現金化しにくい財産」の区分を知り、相続時に分割できるかどうかを知ることです。
次に「相続税」対策です。
「相続税」対策は、前述の「相続」対策に加えて、①相続税がいくらかかるのか②納税資金は足りるのか③足りない場合相続税を減らすための対策、を吟味・実行することとなります。
つまり前者はスムーズに分割できるかが最優先課題であり、後者は相続税を支払う納税資金の過不足が重要です。私の1千件を超える相続税申告の経験から「相続」対策が何よりも大切だと断言できます。


早めの生前相続対策で、このようなことが防げます

①争族を招き、円満な親戚・家族関係が崩れる
②生前贈与や特例の適用ができず、納税額が大幅に増える
③専門的な手続きにより多くの費用がかかる
④相続を受けた物が何から手をつけていいかわからなくなり混乱する


相続税がいくらかかるかわからないという方向けのサービス

いったい相続税はいくらかかるんだろう?
自宅ぐらいしか財産が無いが相続税って払うんだろうか?
子供たちに相続税納税資金として現金はいくら残せばいいんだろう?

そんなあなたに まずは無料で「もめない」「困らない」「損しない」ための簡易相続支援サービスです。

 

簡易相続支援サービス

簡単な入力シートに記入していただくだけで、次の内容がわかります。
■財産の総額、相続税額
■現金化しやすい資産とそうでない資産の構成割合
■納税資金の過不足 (一次相続、二次相続)
■老後資金の過不足
■最適な贈与の金額
簡易診断を受けていただいたお客様のうち、約40%の方が、詳細な財産診断(分析)サービスをご利用されています。

service_jizen01


老後の生活や税金の納税が不安な方向けのサービス

資産管理・節税支援サービス

事前に処分できる不動産をピックアップしておくことや、相続財産に換金性の高い上場株式等を加えるなど財産の組み換えを行うことで、納税資金を確保するための相続財産の売却や物納に対応できるようにできます。

①サービスを受けることで、相続や老後の備えに対する不安が安心に変わります。
②まず何から手をつけていけばいいかがわかります。
③90歳まで生きても大丈夫な程度の老後資金を確保し、相続税の納税資金の準備をします。
④人生にも賞味期限があります。賞味期限内に「スマートノート」の作成、遺言書の作成、及び遺言代用信託等の法的準備を完了させます。
⑤毎年7月に国税庁から発表される土地の路線価に沿って財産の見直しをし、必要な節税対策をご提案します。

「相続が三代続くと財産はなくなる」といわれます。これは、相続税を支払うために財産を売却しなければならないのが通例だからです。
相続と言えば相続税をいかに安くするかということに目がいきがちです。節税はしたが、税金は払えないとなると本当の意味での相続対策となりません。相続税の納付期限は被相続人の死亡を知った時から10ヶ月です。納税資金についても忘れずに対策を練っておく必要があります。
ここでの納税資金対策とは、相続税をどのように納めるかということと、その財源の確保についての対策を言います。「納税資金対策」としては、次の3つの方法があります。
・生命保険金・死亡退職金活用のご提案
生命保険金も死亡退職金も一定の金額までは、相続税がかかりませんので、節税としても効果的です。また、死亡にともない現金が相続人に支払われますので、相続税の納税資金としても活用することができます。
・生前贈与のススメ
配偶者、子どもなどに計画的に現金を贈与して、その資金を納税資金の財源とします。相続財産を減らすこともできますので節税対策にもなります。
わたくしたちが、お客様の資産の状態に関する現状分析や定期的な見直しをさせていただきます。

 service_jizen02


私の死後、家族がもめないか心配している方向けのサービス

相続で最も気を付けなければならないことは、遺産を分ける際に身内の間でおきる「争族問題」の発生を回避することです。遺産分割は遺言があればそれに従いますが、遺言がなければ相続人の間での話し合いにより相続財産の分割が行われます。このような話し合いを「遺産分割協議」といいます。
「争族問題」の大部分が、この「遺産分割協議」において発生します。実際、家庭裁判所に持ち込まれる相談のトップは相続がらみで、うち遺産分割の事件数は年々増え続けています。争いのもとになっている遺産額は5千万円以下が最も多く、なんと全体の76%強を占めています。遺産が少ない方が、分け方をめぐってもめることが多いようです

遺言書作成サービス

民法は相続時に財産を平等に分けます。しかしながら年老いた親の世話を長男や長男の嫁に押し付けたまま義務を果たさないことから生じる争族争いが近年多発するようになりました。これは戦前の伝統的な家族制度が国民の意識の中に存在しているにも関わらず、戦後の民法が日本の慣習と違う方向で制度されてしまったからです。
このギャップを修正できるのが遺言書です。遺言書は遺言者の想いを伝え、争いを未然に防止する効果があります。

・遺言書をかけば心配事がなくなる
心配事がなくなるから幸せになる
心が豊かになれるから健康になる
・遺言書は家族の絆を深める
毎年家族の前で遺言書をかこう
親の財産の活用で親子の絆を深める
正しい遺言書の書き方は次のとおりです。

① まず自筆証書遺言でかいてみる
② 何回も書くうちに本物の自分と向かい合う
③ 法的に有効な遺言書と「想いの遺言書(付言事項)」は区別する
④ 最後に公正証書遺言にする

 

信託業務サービス

平成19年9月30日に「新信託法」が施行されました。それまでは相続や贈与で「信託」を活用することはほとんどありませんでしたが、近いうちに事業承継において信託活用が大幅に増えると予想しています。相続対策といえば、第一に税金 (節税) ばかりが問題にされがちですが、財産や事業を次の世代に残したい親の想いと子供の気持ちを絆で結ぶことこそがとても重要です。信託こそ親族が「争族」でもめることを防ぎ、親の想いを繋ぐことに役立つ強力なツールになるからです。

①サービスを受けることで、相続や老後の備えに対する不安が安心に変わります。
②揉めない相続に向けて、まず何から手をつけていけばいいかがわかります。
③人生にも賞味期限があります。賞味期限内に「スマートノート」の作成、遺言書の作成、及び遺言代用信託等の法的準備を完了させます。

そもそも「信託」とは「信じて託す」ことで、他社の財産を預かり、管理・処分する制度です。その起源はヨーロッパ十字軍の遠征で、軍人が財産を信頼できる人に託し、自分が無事戻ってこれたら返却してもらい、もし戦死したら「財産のうちこれを妻に、これを子供に渡す」ように依頼した事から始まったといわれています。

service_jizen03


関総研だからできる生前の相続サービス

① 関総研は相続のスペシャリスト集団です

相続対策マトリックス表にあるように、相続の対策は、財産の総額と財産の内容・割合により大きく変わります。これを考慮しないで、銀行やハウスメーカーに勧められた対策を行うと、後で問題が生じます。

②相談件数が多いから安心

相続の答えは1つではありません。状況が変われば対策も変わります。子や孫の時代までにらんだ対策、特に出口戦略が重要です。相続には「まさか」がありますので、種々の経験や相談件数の多い事務所に依頼することが必要不可欠となります。

③最新の情報を受け取ることができます

国の対策は刻々変わります。それにより税法、会社法、民法も頻繁に改正されています。これらの最新情報は、各種団体から発信されています。関総研グループでは、パートナーシップを組んでいる各種ビジネスパートナー団体の勉強会に積極的に参加して最新情報を入手・交換し、お客様へ発信しています。

④よりお得な情報を、わかりやすくして会員様は受け取ることができます

関総研グループのお客様750件、結い相続クラブ(9月末時点会員630名)向けに、毎月、事務所通信を発信し、お手元にお届けしています。

⑤国税局出身の顧問団がチェックを行います

関総研グループがご提案する各種対策は、社内審理室及び国税局出身の顧問団によって二重のチェックを受けていますので安心です。


まとめ

相続を時間軸で見てみると、「相続前」「相続開始後」「相続後・申告後」となり、それぞれのステージで対策や手続等が異なります。
相続前は、生前贈与等の節税対策、遺言書等の手続が中心になります。特に、生前相続対策をする場合は、5年後・10年後あるいは20年後の出口を考えて実行しなければ、後で相続人である子や孫が困ることになります。



メールでのお問い合わせはこちら
ページトップ