結い相続支援センターは、公認会計士事務所を母体とし、中央区北浜の大阪証券取引ビルにある相続・資産管理支援の専門センターです

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企業オーナー様向けサービスのご案内


企業オーナー様の重要な仕事

企業オーナー様の重要な仕事は、企業価値を高めることです。それによって「息子が喜んで後継者になる」「従業員の中から後継者が出る」、他に後継者がいない場合は「M&Aがスムーズに進む」ことが可能になります。
私どもは、優良な企業の社長に事業承継のお手伝いをさせて頂いてまいりましたが、しばしば優秀な社長にかぎって同じようなお言葉を頂戴することがあります。
それは、
『うちの会社は、顧問税理士のすすめもあり、早いうちから自社株の贈与を実行してきた。だから、相続対策は万全で、ご相談するような心配事はありませんよ。』
というものです。多くの場合、相続税対策は株式の分散により成功しましたが、二代目・三代目からは、「株の分散で経営権が確保できず、かつ、散らばった株主から株式買取請求が来て困っている」等の相談が増えています。
そこで、1.事業承継とは何か、2.会社を誰に継がせるのか、3.会社の株式をどう譲るのか、4.会社に万が一のことがあってもオーナー家族が路頭に迷わなくてもすむ方法、をお伝えし、安心して経営・リタイアできる仕組み作りを支援しています。


関総研だからできるサービス

経営コンサルティング会社をグループ企業内にもつ会計事務所

創業して10年経った頃、関与先の社長から「息子を次期後継者にしたいと考えているが、どうもこちらの言うことを聞いてくれないので、関総研で預かるか社長教育をしてほしい」という要望が数多く寄せられ、実際にご子息を預かったこともありました。

そこで、「後継社長フォーラム」を立ち上げて1年コースのカリキュラムを作成し、卒業生がそこから230人ほど巣立ち、今は社長として立派に経営に携わってくれています。
社長の育成を10年ほどした経験をもとに設立したのが、経営コンサルティング専門会社「㈱関総研アドバイザーズ」です。
関総研グループの強みは、会計事務所から独立した経営コンサルティング会社を立ち上げていることです。全国に会計事務所は約35,000件ありますが、会計事務所とは別に30人規模のコンサルティング会社をグループに持っている会計士・税理士はごく少数だからです。コンサルティング会社を関総研グループに収めることで、社長の夢を共に実現できる受け皿ができました。
会計事務所は税務署への申告書を作成するために決算書を作成していますが、本質は過去計算です。社長がほしい財務資料は、期首に立てた予算と実績との差であり、これを基にした毎月の業績検討会の資料です。これらはどちらかというと未来計算書になります。この一連のプロセスと、社長を支える中堅管理職の育成が、足腰の強い企業へ着実に変身させます。

創業36年で経営相談件数5,000件超

現在、関総研が関与している法人の63%が黒字経営会社です。これは国税庁が発表している赤字会社の割合70%と比べれば評価される数字だと思います。また、創業36年で経営相談を受けた数も5,000件を超えました。足腰の強い会社、まさかの倒産のときでも家族を路頭に迷わさずにすむスキーム、永続企業支援の内容の一部をご紹介します。


4つのサービス 詳細

事業承継のお悩みはそれぞれです。他社の成功事例は参考になりますがそのまま当てはまるとは限りません。関総研グループでは、オーダーメイドの事業承継対策をオーナーの皆様と一緒に検討し、すすめていきます。

同族株式対策

企業オーナー様が持つ2つのイス
●社長のイス (会社の代表権)
●支配者のイス (会社の株式)
両方のイスをスムーズに後継者に引き継ぐ仕組み作りをお手伝いします。
□創業者の方の悩み:株価(財産)について「株価が高いので相続対策で何かよい方法はないか?」
□(二代目以降の方の悩み:先代が相続税対策で分散させた自社株について、支配権も分散し「株が散らばっているのでどうしたらいいか?」
□設立当時に名義だけ借りた株主がいる。お互い代替わりして株主構成も複雑になっているが、どうしたらいいか?
といったお悩みに、「社員持株会設立」等のスキームを用いてお応えします。
事業承継とは「経営権の承継」のことです。会社の運営が会社法に基づき行われている以上、後継者には「経営権の承継」を考えなければなりません。最低でも過半数(50%超)、できれば2/3以上(67%以上)が目安になります。

100年企業への仕組みづくり

私共の経験から得た結論は「会社は起業するより継続するほうが難しい」ということです。また、社長個人が自分の財産を守る防衛策を講じていないことも問題です。
●どうしたら会社を永続することができるか?
●どうしたら倒産しないで事業をやめることができるのか?
●どうしたら倒産という最悪の事態で自宅を取られなくて済むのか?
そんなお悩みに、「会社の財産・債務と個人の財産・債務を完全に分離」することでお応えするサービスです。
具体的には、現在1つだけの事業を3つに区分します。
①事業会社
事業会社は本業のみをやる会社にします。不動産がある場合には、会社分割を行い、不動産を切り離します。また、支払手形を発行しない会社にします。無借金経営を目指し、無担保・無保証を目指します。
②財産管理会社
財産管理会社は社長の100%同族会社とし、社長のファミリーが生活していくための収入を確保します。
事業会社から不動産を分離して財産管理会社の所有にします。それは、不動産収入を所有者個人から会社(社員・ファミリー)に「所得分散」させると共に、社長個人の家を「リスクから守る」というメリットがあるからです。
③社長個人の家
社長個人の家が所有する不動産は自宅のみとします。その他の不動産は全て財産管理会社で保有管理します。
つまり、社長個人の財産は、自宅と事業会社の株式、財産管理会社の株式、金融資産です。これらの財産を後継者以外の親族に決して相続させてはなりません。
経験上、遺産分割でもめた会社は必ず業績が悪くなり、衰退していっています。企業オーナーは、遺産分割でもめさせない仕組みを作ることならできます。また、事業承継を成功させ100年以上続く企業を目指すためには、後継者に小さい頃から「自分が後継者になるのだ」という自覚を持たせ、成長させる必要があります。

「事業承継しやすい会社」づくり支援

事業承継には次の4つの方法があります。
①親族に承継させる
②社員、番頭に譲る (MBO)
③M&Aで会社を譲渡する
④上場 (IPO) する
どの方法をとるにせよ、いつでも「売れる会社」にしておくことです。いつでも売れる会社ならば、後継者がいる場合には息子が喜んで後継者となり、いない場合は他に売却することで「ハッピーリタイアメント」が出来るからです。関総研財産パートナーズが、強い会社作りをお手伝いします。
関総研財産パートナーズが定義する、「いつでも売れる会社」とは、次の三つの条件を満している会社です。

① 一人当たり 売上総利益 1,000万円以上
② 一人当たり 経常利益 100万円以上
③ 一人当たり 純資産 1,000万円以上
①と②の条件をクリアしている会社は少なからずありますが、問題は③の条件です。実効税率を話の簡略化のために50%とすると、②で会社に残る利益は1年に50万円です。ゼロからスタートして③の条件をクリアする1人あたり純資産1000万円になるためには、1000÷50=20年かかります。いざというときにすぐ売れる会社、つまり「強い会社」にするためには、納税をしてかつ蓄積することが肝要となります。まずは自社の企業価値を年々高めることに注力しましょう。まず、自己資本比率を30%以上にし、さらには50%以上の会社にするお手伝いをします。

後継者育成支援及び後継者が見つからない方へのサービス

中小企業の社長にとって、後継者不足は会社存続の危機です。オーナー社長は元気なうちから、後継者の育成に目を向けておくべきです。
関総研グループでは、以下の面で皆様をご支援します。
●後継者育成支援
関総研では、社長の子息に社長学を身につけてもらう「後継社長フォーラム」開催してきました。父親にとって、息子の教育はやりにくいものです。関総研では、「後継社長フォーラム」及び「後継者サロン」を通して、経営数字に強い後継者育成を支援しています。
●会社売却による事業承継
70歳手前にさしかかったY社長は、近頃、体力の衰えを感じて「そろそろ引退したい」と思うようになりました。しかし、今まで事業承継の準備を何もしてきませんでした。息子に社長になるように打診しましたが、「借入に伴う個人保証をしてまで、社長はやりたくない」と固辞されてしまいました。一時「廃業しても仕方ない」とも考えてみましたが、社員80人とその家族のことを考えると、廃業などできません。残された手段は「M&A」です。
ただし、M&Aは、買い手側にとっては少ない時間で必要な経営資源を手に入れる手段となりますが、売り手・買い手のマッチングや買収後の経営には注意が必要です。「M&Aは誰にでもできるが、成功させる事は誰にでもできる訳ではない」と心すべきです。
●会社整理を選択
状況によっては「会社をたたむ」という選択をされるオーナーの方もいると思います。
関総研では1.資産が多ければ「会社清算」を、2.負債が多ければ「法的処理」を加味し、事業再編の道をチームで検討し、銀行との交渉も実施しています。


まとめ

このホームページをご覧になられた方は、自分の会社を「潰れない強い会社」さらには「親子孫三代100年以上続く企業」にしたいと願っておられる方だと思います。
関総研グループでは多くの会社、さまざまな企業オーナーの方とお会いしてまいりましたが、「永く続く会社もあるが、3~4年で消えてしまう会社も多い。なぜだろうか?」という疑問を常に持ってきました。大阪には1,400年も続いている「金剛組」もあります。本当にすごいことです。100年以上続いている会社は、日本には5万社以上あるそうで、その数は世界一です。
ところで、消えていく会社、特に倒産会社の社長は実に悲惨です。夜逃げをした人、自殺をした人、友人や親族からの借金を返せずそっぽを向かれた人、など、これまでに人生が台無しになってしまった社長を何人も見てきました。企業オーナーであれば、どうすれば「潰れない会社」になり、どうすれば「消える会社」となるかをお知りになりたいのではないでしょうか。
永続している会社にはそれぞれ特徴があり、逆に消える会社にもそれぞれ特徴があります。しかし、会社が潰れてしまってから理由がわかっても「後の祭り」です。潰れる前に「どうしたら100年以上続く潰れない会社」を作ることができるのかを知る必要があります。
社長の仕事は大きく①会社を成長発展させること、②事業承継で会社を永続させること、の2つに分けられます。①のエネルギーと②のエネルギーは違いますので、会社を大発展させたワンマン社長ほど事業承継に悩んでいるのが実情です。それに拍車をかけているのが株価の高騰で、気が付いたときには額面の100倍以上になっている会社も少なくありません。同族会社の株式対策は、多くの場合「入口戦略」に重点がおかれていて、子・孫の代になって困ることになります。今行っている対策が、出口ではどうなるのかを知って戦略を立てていないからです。出口戦略を立てるためには、何といっても経験の豊富さです。命に関わる手術をする時に「医者なら誰でもいい」という患者さんがいないのと同じです。
皆様の会社が「100年続く永続企業」になることを願って、締めくくりとします。



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