結い相続支援センターは、公認会計士事務所を母体とし、中央区北浜の大阪証券取引ビルにある相続・資産管理支援の専門センターです

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結い相続支援センターがお客様に選ばれる4つの理由

 

35年の歴史と経験

母体である関公認会計士事務所は創業36年になり、資産税対策、資産管理業務をを依頼する際に最も重要な相続・事業承継対策や組織再編の案件実績が「960件以上」あります!


資産税対策や資産管理業務を依頼する際に重要な判断基準となるのは、「知識・経験・事例数」です。なぜならば、個人規模の事務所では総合的な対応をすることが難しいからです。
しかし、私たち関総研グループは創業後35年間での企業オーナー様、医療機関オーナー様、地主様など豊富な関与実績があり、日常的に相続、事業承継の相談に対応が可能です。
特に相続申告をする際に重要となる相続税法には条文が少ないため相続税法の知識と理解以外に「実務経験と対策実績」が非常に重要になります。
また、相続・事業承継対策以外にも合併、会社分割などの組織再編や最近案件が増えてきている事業承継の一つの手法であるM&Aにも対応可能ですので、ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。

専門家ネットワークの構築

相続対策・事業承継対策のための「専門家ネットワーク」があり、最新の情報・実行スキームを入手する体制にあります。


関総研グループには、税務会計を行う「アズタックス税理士法人」、医療に特化した会計コンサルティングを行う「関総研」、資産管理業務を中心業務とする「関総研財産パートナーズ」、そして人事経営コンサルティングを中心に幅広い経営支援を行う「関総研アドバイザーズ」という多様なグループ会社があります。
事業承継分野では、自社株式の承継が中心課題となりますが、グループ会社との連携を通じてオーナー一族様の資産管理、組織強化を目的とした人材育成、後継者問題対策などの人的資源管理のサポートをすることも可能です。
また、お客様の期待値を上回るサービスの提供のため、戦略税務、資産管理の研究会を設置し、相続や資産管理に関する情報提供やコンサルティング技法の開発に取り組んでいます。
その他にも相続・財産管理・不動産活用の「青山財産ネットワークス」税務事例研究集団のビジネス会計人クラブの主力メンバーとして活躍中です。又、代表の関は、平成24年に発足した日本M&A協会の副理事長に就任しています。さらに平成25年には山田エスクロー信託の関東財務局長(信了)第3号に参画し、信託の活用が推進できるようになりました。特に、遺言信託業務や遺言整理業務は無論のこととして、有料老人ホームやサ高住の高齢者入居金や今後問題が多く発生する高齢者の財産管理として任意後見制度との連携活用が期待されています。


税目ごとの顧問団の多方面からのサポート

「国税局出身のOB税理士で構成する顧問団」を持っており、心理チェックや税務調査を含む様々な事例に対応できます!
各税目ごとの申告・税務相談ならびに税務調査の対応等はアズタックス税理士法人の税理士が責任を持って対応しています。


税務調査の結果がなぜ違うのか?

税務調査の現場は、税理士試験に出ない憲法はもちろん、民法・会社法を基本として国家公務員法、国税通則法、国家賠償法、その他多くの法令と通達や内部運営指針を押さえて、過去の判例はもとより、非公開事例も含んで確認します。しかも、課税庁側の状況や立場を考慮して「全体」で考えなければなりません。しかし、残念なことにほとんど多くの税務調査の現場では、課税庁側が守らなくてはならない、つまり納税者も税理士もなんら拘束されることのない、通達をベースに結論が導き出されるといった「慣例」で仕事を行っているからです。

関総研財産パートナーズ・アズタックス税理士法人と他の会社・事務所との違いとは?

  1. プレ調査を行っています
    税務調査においては、必ず事前に税理士もしくは元調査官の税理士とともにプレ調査を行い万全の準備体制を整えます。
  2. 文章で対応をしています。
    課税庁の指摘に対しては、口頭ではなく全て文章で対応します。税理士の対応が本当に正しかったのかどうかは素人にわかりにくいのは、全て口頭による「交渉」だからです。税理士から「まけてやった」と言われる内容が、実はそもそも前提が間違っていて、全く払う必要のなかった税額ということが多くあります。

日本版ファミリーオフィス

「財産を守る、もめない、困らない」をモットーとしてファミリーミッションの実現に貢献します。


関総研財産パートナーズでは、相続に関する問題では「生前対策」が重要であると考えております。特にこの生前対策では、「財産を守る、もめない、困らない」をモットーとして、財産を守るだけでなく、争族対策を行い幸せなファミリーミッションの実現に貢献します。
ちなみに、これまでの相続対策の基本三原則は「評価の引き下げ(節税)」「遺産分割(争族防止)」「納税資金対策」でした。しかし、当社では「財産を減らさないためにどうすればよいか」そして「納税資産を増やすにはどうすればよいか」を常に考えてお客様のご支援をいたします。(海外も対応)
また、不動産・株式・金融資産・保険などの財産別の資産管理サービスを提供し、ファミリーの永続発展のための日本版ファミリーオフィスを目指しています。


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